次世代看護教育研究所は、令和4年2月22日付けで、文部科学大臣から科学研究費補助金取扱規程に規定する研究機関としての指定を受けました。今後も、研究成果に基づく新たな看護ケアを専門的に教育する研究機関としての役割を果たして参ります。
科学研究費助成事業指定研究機関とは？
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金 ―科研費－）は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
このような科研費への応募資格を有するためには，「科学研究費補助金取扱規程」で定める次の「研究機関」において，公募要領に定める要件を満たしていることが必要です。
1）大学及び大学共同利用機関
2）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
3）高等専門学校
4）文部科学大臣が指定する機関
このうち、4）の「研究機関」となるためには、文部科学大臣の指定を受ける必要があります（以上、文部科学省ホームページより引用）。当研究所は、令和４年２月に文部科学大臣から４)に示された研究機関としての指定を受けました。
公的研究費による研究活動のコンプライアンス
当研究所では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいて、研究活動における不正を防止するための基本方針を定め、その方針に沿って以下の取組みを行ってまいります。
基本方針
- 公的研究費の運営管理に係わる責任体制を明確にする。
- 公的研究費の使用に関する行動規範を定める。
- 公的研究費の使用ルールに関する相談や、研究活動における不正行為に関する告発を受付ける窓口を設置する。併せて、調査体制を明確にする。
- 公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為を防止する為の計画を策定する。
- 実効性のある内部監査を実施する。
１．責任体制の明確化
公的研究費を適正に運営管理するために、当研究所における責任体制を以下のように定める。
・最高管理責任者：代表理事
組織全体を統括し、公的研究費の運営管理について最終責任を負う。
・統括管理責任者：理事
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営管理について機関全体を統括する責任と権限を持つ。
・コンプライアンス推進責任者：研究・開発部長
公的研究費の運営管理について実質的な責任と権限を持つ。
・監事：監事役
不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について、機関全体の観点から確認する。
・防止計画推進部署：管理部
不正行為を防止するための計画を推進する。監事や内部監査部門と連携して必要な情報交換を行う。
・内部監査部門：最高管理責任者の直轄チーム
会計書類の検査の他に、モニタリングが有効に機能しているかも確認する。
２．行動規範
公的研究費を使用する者として、責任ある行動をとるために行動規範を定める。
＜公的研究費の使用者としての行動規範.pdf＞
３．相談・告発窓口と調査体制
当研究所では、公的研究費のルール等に関する相談や、研究活動の不正行為等に関する告発を受付ける窓口を以下のように設置しています。
管理部 相談・告発受付窓口担当
住所：〒113-0033 東京都文京区本郷3-26-1-702
電話：03-3830-0708 FAX：03-3830-0709
HPの問い合わせフォームからも受付けています。
また、告発を受付けた後の調査体制を定めています。
＜研究活動における不正行為等防止規程.pdf＞
４．不正防止計画
公的研究費の適正な運営管理の基盤となる環境の整備や、不正を発生させる要因に対する具体的な対応などを定めた不正防止計画を策定して実施します。
＜公的研究費に係わる不正防止計画.pdf＞
５．内部監査
公的研究費の不正使用防止と適正な運営管理のために、監査体制および監査マニュアルを整備して、内部監査を実施します。
＜内部監査マニュアル.pdf＞